もともと確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告へまとめます。 確定申告をする必要がない給与所得者等で、その年の寄付先が5自治体以内なら、各寄付先へ申請するワンストップ特例を選べます。返礼品の数や申込回数ではなく、確定申告の有無と寄付先自治体数で判断します。
| 確認事項 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| その年分の所得税・住民税申告 | 行わない人向け | 所得税の確定申告をする人はこちらに一本化。住民税のみ申告する場合は自治体へ確認 |
| 寄付先 | 5自治体以内 | 6自治体以上でも可 |
| 提出先 | 寄付先の各自治体 | 所轄税務署（e-Taxを含む） |
| 手続き時期 | 寄付翌年1月10日まで | 翌年の申告期間。年ごとの国税庁案内を確認 |
| 控除の反映 | 所得税相当分を含めて住民税から控除 | 所得税と住民税へ反映 |
国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」は、確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5団体以内の場合にワンストップ特例を利用できると案内しています。6自治体以上に寄付した人や、医療費控除・雑損控除などで所得税の確定申告をする人は、ふるさと納税も含めて確定申告が必要です。所得税の申告は不要でも住民税の申告をする人はワンストップ特例を使えないため、居住自治体の住民税担当窓口で寄附金控除の申告方法を確認します（2026年10月5日確認）。
最初に「所得税・住民税の申告予定」を確認する
会社員でも、全員がワンストップ特例を使えるわけではありません。次のように別の理由で確定申告をする場合は、寄付先が5自治体以内でも確定申告へまとめます。
- 医療費控除や雑損控除を申告する
- 住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする
- 副業、事業、不動産、譲渡などの所得を申告する必要がある
- 年末調整だけでは完了せず、還付申告をする
所得税の確定申告が不要でも、別の理由で個人住民税の申告が必要な人は、ワンストップ特例の対象外と大洲市の公式案内が説明しています。住民税のみ申告する場合は、居住自治体の住民税担当窓口で寄附金控除の申告方法を確認します。
申告が必要かは、収入の種類や金額などで異なります。迷う場合は「会社員だから不要」と決めず、国税庁のふるさと納税に関する手続き案内、所轄税務署または居住自治体の住民税担当窓口で確認します。
「5自治体以内」は寄付回数ではない
ワンストップ特例の条件は、1月1日から12月31日までの寄付先が5自治体以内であることです。同じ自治体へ同じ年に複数回寄付しても、自治体数は1と数えます。一方、6つの異なる自治体へ1回ずつ寄付した場合は、6自治体です。
| 寄付の例 | 寄付先自治体数 | ワンストップの自治体数条件 |
|---|---|---|
| A市へ3回 | 1 | 範囲内 |
| A市へ2回、B町・C村へ各1回 | 3 | 範囲内 |
| A市からF市まで各1回 | 6 | 対象外。全件を確定申告 |
同じ自治体への複数回寄付でも、申請が寄付ごとに必要か、まとめてオンライン申請できるかは利用する自治体・申請サービスで異なります。寄付履歴の各明細に申請漏れがないか確認してください。
ワンストップはチェックを入れただけでは完了しない
申込画面で「ワンストップ特例を希望する」を選んでも、申請自体は完了していません。書面または対応自治体のオンライン手続きで、各寄付先へ申請します。
大洲市のワンストップ特例案内では、寄付申込時に「希望する」を選んだだけでは申請にならず、翌年1月10日までにオンライン申請を完了するか、書面を必着で送る必要があると案内しています。郵送では申請書、個人番号確認書類、身元確認書類を提出します（2026年10月5日確認）。転居などで提出済み申請書の内容が変わった場合も、自治体の案内に従って同日までの変更届を確認します。
楽天のワンストップ特例FAQでも、書面・オンラインとも翌年1月10日が期限で、書面は寄付先自治体への必着としています。年末は申請書の到着を待つと間に合わない場合があるため、自治体ページでオンライン対応や申請書の入手方法を先に確認します。
書面で確認するもの
- 寄付した自治体名と寄付番号
- 申告特例申請書の記入内容
- 個人番号を確認できる書類
- 本人確認書類
- 自治体が指定する送付先と必着日
- 郵送日・追跡番号など発送を確認できる記録
オンラインで確認するもの
- その自治体が利用する申請サービス
- マイナンバーカードと有効な電子証明書
- 対応端末・アプリ
- すべての寄付明細の申請ステータス
- 完了画面や受付通知
後から確定申告をするなら全件を入れ直す
ワンストップ特例を申請した後でも、6つ目の自治体へ寄付した、医療費控除を使うことになったなど、確定申告へ切り替えることがあります。この場合、ワンストップ申請分だけを除外して申告することはできません。
国税庁は、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になるため、申請済みの分を含めて寄附金控除額を計算する必要があると案内しています。確定申告書第二表の寄附金控除に関する欄に加え、住民税に関する事項の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」にも記載が必要です。記載がないと、住民税で控除されない場合があります。
切替時は次の順番で整理します。
- 楽天以外のポータルや自治体への直接寄付を含め、その年の寄付を一覧にする
- 自治体発行の寄附金受領証明書、または特定事業者の寄附金控除に関する証明書を用意する
- ワンストップ申請の有無に関係なく、その年の対象寄付をすべて確定申告へ入力する
- 所得税だけでなく、確定申告書の住民税欄も確認する
- 提出後の控えと証明書を保管する
ワンストップの期限に間に合わなかった場合も、寄附金控除を直ちに諦めるのではなく、確定申告への切替を確認します。
寄付ごとの管理表を1枚作る
| 自治体 | 寄付日・金額 | 申請方法 | 状態 | 証明書・受付記録 |
|---|---|---|---|---|
| 例：A市 | 10月5日・○円 | オンライン | 受付済み | 完了通知を保存 |
| 例：B町 | 12月10日・○円 | 書面 | 発送前 | 申請書と添付書類を確認 |
この表は申告書ではなく、申請漏れを防ぐための自分用メモです。寄付額の合計は控除上限の見方で確認し、年末の名義・住所・決済は申込前チェックリストに分けて確認してください。
執筆・確認：楽天暮らしナビ編集部。制度と手続きは2026年10月5日に確認しました。この記事は一般的な選び分けを示すもので、個別の申告義務や控除の適用を保証するものではありません。最新の期限・必要書類は寄付先自治体と国税庁の案内を最終確認先としてください。
