税の制度と、商品のリスクを分ける

NISAの基本

NISA口座で対象商品から得た売却益や、所定の受取方法による配当・分配金が非課税になる制度です。利益を約束する制度でも、元本を保証する制度でもありません。

制度の確認日：2026年10月14日

先に結論

NISAは「投資をする」と決めた後に検討する税制上の入れ物です。近く使う生活資金を移す理由にはせず、商品を選ぶ前に、いつ使うお金か、価格が下がったときに生活へ影響しないかを確認します。

2026年の成人向けNISAの主な枠

2026年に利用できるのは、日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の人です。次の金額は成人向けの制度で、2027年からの未成年の枠にはそのまま当てはまりません。

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2026年の成人向けNISA。金額は買付額（簿価）で管理されます。
項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
併用	併用でき、年間合計は最大360万円
非課税保有限度額	総枠1,800万円。このうち成長投資枠は1,200万円まで
非課税保有期間	無期限
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（除外要件あり）

2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠を利用できます

金融庁は、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、0〜17歳も利用できると案内しています。成人向けの成長投資枠や年間360万円・総枠1,800万円と混同せず、未成年に適用される条件を確認してください。

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2027年から0〜17歳に適用される主な条件。申込前に最新の公式案内を確認してください。
項目	0〜17歳のつみたて投資枠
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
成長投資枠	利用できません
金融機関の変更	できません
払出し	原則として制限があります。災害等や12歳以降の一定の払出しには例外条件があるため、使う時期が近いお金を入れる前に公式案内を確認します。

こども口座を開くだけで非課税にはなりません

未成年向けの証券取引口座、2023年で新規投資が終了したジュニアNISA、2027年から0〜17歳も利用できるつみたて投資枠は別です。課税口座で保有している商品が自動的に非課税へ移る前提でも判断しません。

SBI証券こども口座との違いを確認 →

売却したら、枠はどうなる？

総枠は翌年以降に再利用

売却した商品の買付額（簿価）分は、非課税保有限度額として翌年以降に再利用できます。

その年の年間投資枠は戻らない

売却した年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。年間投資枠を翌年へ繰り越すこともできません。

見落としやすい3つの点

元本割れはあり得る

非課税でも、株価・基準価額・為替が動けば損失が出ます。投資者保護制度は相場の損失を補償しません。

損失を損益通算できない

NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

配当の受取方法を確認

国内上場株式等の配当を非課税にするには、証券会社で受け取る株式数比例配分方式が必要です。

口座は1人1口座

2026年の成人向けNISAは同一年に1人1金融機関で、金融機関は年単位で変更できますが、その年にすでに買付けしている場合など手続条件があります。2027年から0〜17歳が使うつみたて投資枠は金融機関を変更できません。

確認日と一次資料

内容確認日：2026年10月14日。制度・手数料は変更されるため、申込や取引の前に各社の最新画面も確認してください。

この一次資料欄の証券会社へのリンクは、通常の公式資料リンクであり広告リンクではありません。制度やサービスの条件とリスクを確認するための資料で、個別の金融商品の購入を勧めるものではありません。