子ども本人の口座と税の制度を分ける

SBI証券こども口座の条件とNISAとの違い

SBI証券のこども口座は、満18歳未満かつ未婚の人を対象とする証券取引口座です。口座を開くだけで非課税になるわけではありません。2026年に使う口座と、2027年1月から0〜17歳も使えるつみたて投資枠は分けて確認します。

口座・制度の確認日：2026年10月14日

先に結論

親権者が取引状況を管理・把握し、子ども本人に帰属する資金を長期で保有できる場合に検討する口座です。入学金など支払い時期が近いお金は、値下がりしても困らない資金と分けておきます。

開設前に確認する条件

SBI証券の公式案内から主な条件を要約。家族構成等により必要書類・手続きが異なるため、全条件は公式で確認してください。
項目	主な条件・確認点
口座名義人	満18歳未満かつ未婚であること。手続中に満18歳になった場合や、18歳未満で既婚の場合は成年口座の扱いです。
日本居住	口座を開設する未成年者と親権者（または未成年後見人）が日本在住であること。
親権者の口座	親権者のいずれか一方がSBI証券のインターネット取引口座を開設済みであること。親権者口座とこども口座の同時開設はできません。
同意・書類・管理	親権者の同意書等、続柄を確認できる書類、本人確認書類等が必要です。親権者がパスワードで取引状況を常に管理・把握できることも条件です。
出金先	子ども本人名義の銀行口座。親権者名義の口座へは出金できません。
18歳になったとき	こども口座は成年口座へ移行します。NISAの対象年や手続きは、証券口座の移行と分けて確認します。

取引できる商品と費用

こども口座では、国内株式現物（PTSを含む）、単元未満株、新規上場・公募増資・売出、立会外分売、外国株式、投資信託、債券等を扱います。国内株式信用、米国株信用、FX、先物・オプションは対象外です。実際に取引できる銘柄・市場は最新の公式画面で確認します。

口座開設・管理費が0円でも、売買手数料の無料条件、投資信託の保有費用、外国株の為替関連費用等は別に確認します。少額でも損失が出る可能性があります。

3つの口座・制度を混同しない

2026年10月時点の整理。2027年の受付時期や手続きは各金融機関の最新案内で確認してください。
名称	2026年10月時点の整理
SBI証券のこども口座	未成年向けの証券取引口座。口座を開くだけで、すべての運用益が非課税になるわけではありません。
ジュニアNISA	新規投資は2023年で終了。2023年までに買った商品は、非課税期間終了後に継続管理勘定へ移り、18歳まで非課税で保有できる扱いがあります。
2027年から0〜17歳も使えるつみたて投資枠	2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0〜17歳も利用可能。年間60万円、非課税保有限度額600万円で、成長投資枠は利用できません。

0〜17歳のつみたて投資枠には成人と異なる制限があります

金融機関の変更はできず、0〜17歳の間は資産の払出しが原則制限されます。災害等のやむを得ない場合のほか、12歳以降は子どものための使途、本人の同意など一定の要件で払出し可能です。近く使う教育費を入れる前に、最新条件を確認します。

こども口座の開設や、現在の課税口座での買付けだけで、その商品が将来自動的にNISAの非課税扱いになるとは考えません。SBI証券での受付時期や必要な申込みは、公式の最新案内に従います。

見送る判断も必要です

近く必要な教育費を使おうとしている

支払い時期までに値下がりする可能性があるため、必要額は預金等と分けます。

資金の名義を整理できていない

子ども本人の資金と親の資金を分け、誰の資産として管理するかを先に決めます。

出金先と管理体制を用意できない

本人名義の銀行口座と、親権者が取引状況を把握する方法を決めてから申し込みます。

非課税枠だけを理由に選ぼうとしている

使う時期、商品の値下がり、払出し制限を確認し、口座の必要性が決まるまで急ぎません。

贈与・税務は家庭ごとに確認

本人に帰属しない資金での投資や、払い出した資金を本人以外が使う場合には、贈与税等の問題が生じることがあります。この記事で個別の税額や贈与の成立を判断せず、必要に応じて税務署や税理士に確認してください。

SBI証券でこども口座の条件を最終確認

開設可否、必要書類、取引主体、取扱商品は、公式の全条件と審査によります。

SBI証券こども口座の公式案内を見る（広告ではありません） ↗

通常の公式リンクです。広告リンクではなく、口座開設や非課税利用の成立を保証するものでもありません。

SBI証券の手数料条件

成人向けの国内株、NISAの外国株、米ドル両替の条件を確認。

SBI証券の記事へ →

NISAの基本

2026年の成人向け制度と2027年から0〜17歳も使える枠を分けて確認。

NISAの基本へ →

確認日と一次資料

内容確認日：2026年10月14日。制度・手数料は変更されるため、申込や取引の前に各社の最新画面も確認してください。

この一次資料欄の証券会社へのリンクは、通常の公式資料リンクであり広告リンクではありません。制度やサービスの条件とリスクを確認するための資料で、個別の金融商品の購入を勧めるものではありません。